個人事業主の青色申告 > 個人事業主の節税方法 > 専従者給与を支払って，節税
専従者給与とは，生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払う場合のことです。
いわゆる，旦那さんが奥さんに給与を支払ったりする場合のことです。
専従者として申請し，専従者にお給料を支払うと，個人事業主の経費になります。
専従者給与として認められる要件は，次の通りです。
(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。
青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
(2) 「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること。
提出期限は、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。
この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。
(3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
(4) 青色事業専従者給与は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
過大とされる部分は必要経費とは認められません。
青色事業専従者給与として認められるためには，税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を出しましょう。
この書類を提出しておかないと，経費として認められません。
家族にお給料を支払うときには，忘れずにこの書類を提出するようにします。
青色申告において，専従者に支払った給与が経費として認められます。
専従者給与をもらったほうは，その給与に所得税などがかかりますので，完全に税金がなくなるわけではありませんが，それでもかなりの節税効果があります。
専従者への給与を支払わないと，個人事業主1人だけに重く税金がかかることになります。
専従者給与への支払いをすると，個人事業主と専従者と所得が分配されることになるので，1人で税金を支払うよりも安くなります。
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